鳥取市議会 2014-02-01 平成26年 ２月定例会（第３号） 本文
原因は、高齢化に伴い、医療や介護、年金に係る社会保障費が膨らみ、消費税率を上げた直後の景気の落ち込みを和らげるため、雇用を創出する効果の高い公共事業予算をふやしたことなどであります。このように、国の予算は地方自治体の予算編成に大きく影響し、特に、地方交付税が歳入に占める割合が高い本市はその代表的な例であります。
原因は、高齢化に伴い、医療や介護、年金に係る社会保障費が膨らみ、消費税率を上げた直後の景気の落ち込みを和らげるため、雇用を創出する効果の高い公共事業予算をふやしたことなどであります。このように、国の予算は地方自治体の予算編成に大きく影響し、特に、地方交付税が歳入に占める割合が高い本市はその代表的な例であります。
米子市も人口減少時代に転じ、社会保障予算と債務残高がますますかさんでくる中、財政は年々厳しさを増しており、公共事業予算もできるだけ抑えていく必要があります。そこで、真に必要な公共サービスをよりよく、より低廉かつ効率的に市民に提供することは行政の使命ですが、ＰＦＩが適切かつ有効に活用されることによって、財政に頼らない成長、財源を使わない公共投資の実現にも寄与すると考えます。
次に、本市における公共事業への影響についてでございますが、国の復興財源確保のための公共事業予算の５％留保によりまして本市の社会資本整備総合交付金活用事業の中には事業費を見直さざるを得ない事業もあると考えております。
公共事業予算の大幅カットは、中部管内を見ても建設業者の数が大幅に減少し、地域経済や雇用の確保に悪影響を及ぼしております。むだな公共事業の見直しは当然必要であります。しかし、国民生活に支障を来すようなことがあってはなりませんし、日本では高度成長期に集中してインフラ整備がされたために、今後は急速に老朽化が進み、これらの維持管理や防災対策が必要になってきます。
次に、公共事業予算の過度の削減についてお伺いいたします。今回、鳥取県において記録的な大雪による雪害被害が問題になっています。国において公共事業を昨年は１８％削減し、今回は５％、公共事業を一気に削減したことにより、倒産する企業、また仕事がないために重機類を維持できず除雪が大幅におくれたことにより大きな影響を与えたのではないかと考えます。
地域経済の活性化に一定の効果をもたらす公共投資については、一昨年度から事業量を確保し、地元中小企業者が発注できるように、前倒し早期発注に努められ、地域経済の活性化を後押しされており、公共投資については一般会計での公共事業予算の総額を引き上げることが大切であります。昨年11月、国の補正予算「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」と「地域活性化・住民生活に光をそそぐ臨時交付金」等を活用されております。
具体的には、２０３７年度以降は公共事業予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されます。 これに対し国交省は、既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在、約３０兆円と見込まれている予算不足分を６兆円にまで減少できるとしています。
ことし２月の補正予算から切れ目なく計上し続けた一般会計の公共事業予算の総額は、リーマンショック前の平成20年度一般会計当初予算計上額61億円の1.33倍となる81億円に達しています。 市内に雇用の場を確保する上で、工業用地の整備は重要です。
これが具体化すれば、中国地方の公共事業予算の縮小を招き、地方の経済活動を疲弊させるとともに、地域防災、生活関連施設の維持管理に支障が生じ、住民の生活、生命が脅かされることになりかねません。このため、政府において災害時に住民の生命と財産を守り、国の責務として社会資本整備を推進するため、国土交通行政の体制強化を図られるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。
22年度におきましても、骨格予算編成の中、一定の公共事業予算の確保に努めるとともに、第１点として生活保護費や子ども手当費など扶助費の安定確保、第２点として国民健康保険料の高騰を抑えるための４億円の一般会計からの特別繰り出し、３点目として22年度採用の正規職員を14人ふやすといったことによります雇用計画の拡大、また、正規職員以外の臨時職員あるいは民間の事業所・団体等に勤務していただく方の人件費などを支援
例えば、非公共事業予算、農業予算の４６％を担い手に集中し、それ以外の農家を除外をする。中山間地に直接支払いは残りましたが、８割の水準というのが今年度の国家予算であります。 こうしていきますと、農業の主食である米が中心ですが、旧東伯町においては大体水田１，０００ヘク、畑１，０００ヘクだというふうに思います。
今後の見通しにつきましては、国の公共事業予算が10％カットされるなどによりまして、整備の大幅なおくれが心配されるところでございますけれども、山陰道の必要性を強く訴えまして、これまた姫鳥線同様、国会議員さん、さらには鳥取県とも連携をいたしまして早期建設を強く国に働きかけていく必要があると、このように考えております。
一方、山陰自動車道につきましては、国の公共事業予算が10％削減されることによりまして整備予定の大幅な遅れが心配されるとのことでございました。 日本道路公団の反応でございますけれども、民営化問題の当事者でありますために本音は聞き出せなかったわけでありますが、公団として中止命令が出ない限り予定どおり実施するとの決意をいただいているところでございます。
国債依存度は依然として34.3％、歳入の３分の１を占めており、また、公共事業予算は昨年度と同額程度となり、相変わらずのばらまき予算であり、経済学者やマスコミが指摘いたしておりますとおり、改善のあとはほとんど見られないのであります。 政府は、景気最優先として次から次と繰り返し赤字国債の増発を続けてまいりましたが、景気の回復はその期待にこたえておらないのであります。